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date 2007/12/10(月)23:09 国内政治・商売では発揮する当然の警戒心が皆無になるのは、政治家といい、財界人といい、全く解せない話です。 >さあ我が銀行も中国に10箇所支店を置こう、中国で住宅ローンをやろうという愚かな銀行がありますよね。 陸海軍の通弊として今でも挙げられる点が、作戦部門が自ら情勢判断を行い、そのため自分達に都合の良い情報ばかりをつまみ食いし、結果として何時も判断を誤っていたことがありました。 |
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date 2007/12/11(火)08:11 ウルトラザウルスさま 原因ははっきりしていて、企業内チャイナスクールのためでしょう。銀行の場合はメーカーや商社と違い、根本は国内商売であって海外支店というのも国内お客のためにあるのが原則です。 ところが、国際部というのがあって外ー外取引(外貨をどこからか借りて、外国政府などの貸す)や投資銀行業務をやろうとするんですね。こういった取引は、なんの営業努力もなくできます。例えば、ドルを借りて中国省政府に貸せば、儲かるようにみえます。でも、省政府が支払停止を起こすことがあります。いわば昔の大名貸しと同じです。 同様に格付け機関(S&Pとかムーディーズ)というのがあって、どこの銀行も格付けがA以上であれば金を貸していいとなっています。ところが、格付け機関などまったくあてになりません。国の格付けなど、アメリカ人格付け機関にいる、やんちゃな姉ちゃんよりも、ペンタゴンに聞くべきでしょう。そのうえ国家の統計というのは大体いい加減です。世界中の国の輸出と輸入を合計すると輸入がはるかに多いんです。 かつて日本の国債発行残高が増加しすぎるというので、格付けを落とされましたが、日本政府(財務省)の発表する国債発行残高というのもなんかおかしいですよね。600兆円発行されているといわれますが、じっさいには300兆円くらいではないでしょうか?というのは民間銀行・生保、個人の国債保有は300兆円くらいです。差額は政府がもっているはずで、いわば相殺勘定と思われます。ともかく埋蔵金はあるわけで、表面の発行残高で格付け機関が計算したところで意味がないんですね。 香港にいたとき、某銀行員夫人が「タクの主人はソッチの方で、シンガポール・香港・上海の3角地帯しか転勤にならないんですよ」といってました。どの銀行国際部でも、この3角地帯は人気がないんですが、チャイナスクールは、中国は欧米に匹敵する経済力があり、格付けもソコソコだというんですね。さもなくば、やってられませんよね。それでも中国省政府に貸して、貸し倒れると、(ビルマ方面軍ならぬ)インドに飛ばされます。大体このあたりは、暑いですしマラリア・デング熱・肝炎多発地帯であって、仕事どころではなく生きて帰るのがせい一杯です。 別宮 |
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date 2007/12/11(火)08:44 若村さま 1941年に入ると日本の軍人、とりわけ海軍人は3国同盟成立によって、かなり参戦したような気分になりました。 『昭和天皇独白録』では、「確しか八月の初旬か或はその少し前か永野修身軍令部総長が戦争の計画書を持参した。米国の十月の軍配備状態を予想して之に対する攻撃の計画である。私は之を見て驚いて之はいかんと思ひ、その后及川に対し軍令部総長を取り替へる事を要求した」とあります。 『木戸日記』によると、この話は1941年7月31日、すなわち独ソ戦勃発1ヵ月後に起きました。そのうえアメリカの対日制裁発表の1日前です。木戸も驚いてすぐさま永野に真意を質すと「あんたらが3国同盟を結んだのだから、ドイツと同盟してアメリカを攻撃するしかない」と答えたそうです。ともあれ、永野は取替えられずに、対米攻撃は実施されたんですね。 気分のようなものですが、世界戦争に発展したならば、大国は非参戦でいることはできず、それならばイニシアチブをとって先制攻撃をやった方がいい、と少なくとも海軍は考えたんですね。木戸は「そんな積もりで3国同盟をやった積もりじゃない」と答えたと日記に書いてます。でも、永野からすれば「じゃ、なんの積もりかね」というところでしょう。 大戦争を遂行中の独伊と同盟を締結することは、「外交」以外の意味をもちますよね。ドイツは世界初の空襲をやり現にロンドンを空爆中です。日本も中国に対し無差別爆撃を実施しました。この状態で、アメリカが日本に対し空爆を国際法上できないとするのは困難でしょう。毒ガスについては、中国でまいたものは青と黄で致死性ではありません(黄は死亡例がありますが、糜爛性ガスに区分けされます)。ただ米軍は日本軍の毒ガス使用を一貫して警戒し、硫黄島でも全兵士にガスマスクが支給されていました。国際法もありますが実効性が疑われた面があると思います。 違法国と同盟を結ぶと、同害報復を受けることは覚悟せねばならないでしょう。 別宮 |
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date 2007/12/11(火)21:46 >格付け機関(S&Pとかムーディーズ)というのがあって、どこの銀行も格付けがA以上であれば金を貸していいとなっています。ところが、格付け機関などまったくあてになりません。 冷汗が流れました。 |
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date 2007/12/11(火)22:47 ウルトラザウルス様 格付け期間の不信性ともいうべきものはやはり否定できないのではないでしょうか。 にしても、証券税制を戻すのは天下の愚作(いつもはすぐに欧米は〜どうだとかいうのに、なしてこれだけ日本だけ飛びぬけて高い??)、 |
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date 2007/12/11(火)23:40 別宮様 若村さき様 若干の補足をさせていただきます。 支那事変で毒ガスを先制使用したのは中国側ではないかと思います。 これは詳しくは読売新聞昭和17年発行の支那事変実記にあります。 ガスの使用は、最初期ドイツ軍の煙幕流し以降は砲弾充填によるものが主で、風向きその他発射時の環境に強く影響される兵器ですので、発射位置やタイミングでイニシアチブが取れる攻撃用途の兵器と言えます。 ところで不思議なことに、この点について左右(南京虐殺派、マボロシ派、中間派)ともに議論の俎上に取り上げたことがないんですよね。左が言わないのはわかりますが、右も少し調べればわかることなんですが。 国際法音痴の軍人、何でもありの敵軍、そして戦場は事実上世界の僻地、となれば、声の大きいほうが目立つというのは残念ながら当時の事実です。 困ぺい糖 |
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date 2007/12/12(水)08:52 庵さま ウルトラザウルスさま 貸し倒れにはセオリーがあって、一度債務不履行をやると、二度三度やります。中国、ソ連=ロシア、アルゼンチン、メキシコは典型ですよね。これは国家ですが、個人も大体似たところがありますから、サブプライムというのは普通の住宅ローンとして考えるのは難しいんでしょう。 ただ、アメリカがうまくやったと思うのは、債権を他国に転売したことです。日本はバブルのとき、これが下手だったんですよね。日本の非上場会社で外国へいって資金調達するのはサラ金くらいですが、日本の銀行はまず絶対に幹事をやりませんよね。身内の恥を外に出したくない、という所があります。現在、マンハッタンのマンション価格は坪単価で日本の赤坂・青山の3倍で、ホテル代も同様です。それでもバブルの印象はないようです。 投資というのは個人・法人で違いがある(個人はやりたくともリスクを分散できない)んですが、共通して通貨という問題があります。円調達で外貨投資というのは極めて難しいですよね。しかも円は流動性がありません。ともあれ、日本は銀行の趣味のドル建て借金以外、対外借入がほとんどないので円の国際化は不可能でしょう。日本経済は自分だけで立っている世界唯一の経済ともいわれますが、それだけに対外投資は難しいですよね。 それに最近、テレ朝の古舘のようなのが増えてますよね。NHKをみたら、多重債務回避のため行政も加わるべきだと叫んでいました。岡山県の児島湾で虫が大量発生して、国が対策に乗り出すべきだと地元町会長が雄たけびをあげていました。いつのまにか日本には「自助」がなくなりましたよね。借りすぎに政府が手を貸すことは、借りるのに政府の許可がいるということでしょう。虫の駆除に政府が手を貸したら、1地域の気候・環境改善に国家が係わるということです。「政府の手で」格差是正というのが原則に反するということがわかってないんでしょう。 それでも地域格差は問題ですが、やるのであれば最低賃金をヨーロッパ並みの時給千円に上げるべきでしょう。青森の水産業者が困るということですが、全国であがれば価格に転嫁できますし、(食料品)輸入が問題であれば関税をかければいいんでしょう。中・韓・露・北などの無法国家が周辺にあるので辛いですが、対等貿易をやらないと駄目でしょう。韓国が大衆芸能(歌謡曲のこと?)の日本からの流入を禁止し、無断コピーをやっているようですが、日本政府がなぜ対抗措置を講じないのかさっぱりわかりません。これをやらないから、韓国の大衆芸能は駄目になるという逆説はわからないでしょうけどね。 別宮 |
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date 2007/12/12(水)09:12 困ぺい糖さま お久しぶりでございます。 ご教示忝く存じます。 地道な資料収集が必要とのご趣旨、賛同いたします。 戦中に刊行された、信夫 淳平『戦時国際法提要』上・下という本がありまして、古本屋だと3〜4万円もするので、仕方なく国会図書館で(しかもマイクロフィッシュ)で拾い読みをしたことがございます。その中で、支那軍が禁止されているダムダム弾を使用したことが書かれていたと記憶しております。 また、悪名高い東条の『戦陣訓』「生きて虜囚の辱めを受けず」云々も、支那軍に降伏した兵が虐待を受けたことが、一要因になったということを仄聞したことがあります。 若村 |
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date 2007/12/12(水)23:50 別宮さま、ならびに皆様 軟体金属であります。ご回答いただきありがとうございます。そして、お返事遅れて申し訳ありません。 まず、潜水艦作戦についての方法、ご教授いただきありがとうございます。 >毒ガス 何年も戦場に滞留する毒物は兵器として使い難いですので、多くの毒ガスは短時間で効力がなくなるような物質を選びます。 相手が毒ガスを使った証拠を掴むためには、現行犯か毒ガス貯蔵庫を奪取するぐらいしか手段が無く、どちらも容易ではないのだろうと思います。 |
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date 2007/12/13(木)02:47 別宮様 こんばんわ、ROM人です。ひとつ気になったことがありましたので質問をお許しください。 こちらで話題になっている格付け機関(S&Pやムーディーズ)ですがこの機関は結局何者 でも今回の住宅・証券化問題のように変な資産担保証券にどんどん高格付けを付けていたん 考えるほどよく分らなくなります。結局彼らはどういう存在なのか、お教えいただければ幸いです。 |
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date 2007/12/13(木)07:06 新ネタとしては少し遅くなりましたが、先週末、「日中ハイレベル経済対話」のプレスコミュニケを、中国政府が勝手に編集して発表した、と言う話が出ました。「エラーかな?」とおもいきや、党上層部が国内に知られたくない「いやなネタ」を勝手にカットした様子ですが、これで「ハイレベル対話」とは落涙ものですね。福田首相も、次は訪中だ、で、支持率回復を狙ってるようですが、本家大元「偽装国家」に頭下げちゃ、清水寺の住職でなくとも、一喝したくなるでしょうね。 とはいえ、外交上の常識としてはかなり「?」であるものの、このサイト上の日中外交史などを見る限り、歴史的には「全権委任」でもめたり、この手の「セコい」言葉の改竄等々は、中国のお手の物なのかな、と、思い至ります。レベルとしては、イタリアと「保護国」だと条約を交わした挙句に「そりゃ訳文の間違いだ」で終わったエチオピアとか、征韓論の李王朝のレベルより、ちょっと上、かな、ぐらいでしょうか。 アメリカも、誰に聞いてほしいというのか、ニューヨークフィルを平壌に送り出すことが決まったようですし、へんな国であります。引田天功のほうが、将軍様は喜ぶ気がしますがねぇ… つまらぬぼやき |
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date 2007/12/13(木)08:11 ペルソナングラータ様 先日のブッシュの金正日あての親書とは、「拉致にしろ、テロにしろ、マネロンにしろおまいさんの悪事はみんなこちとらネタつかんでるんだからね。」という内容だよ思います。 そんなアメリカですが、いささかキレかけているのは、ここ30年ほどずっと軍事的な対中掣肘をお任せしたいと思っている日本があまり頼りにならないということです。 根本の部分でブッシュも次期を狙うクリントン嫁やマケインも中国人を信用していません。コミュニケを改ざんするということは、情報操作ばかりを中国が毎度していると言うことです。それに比べれば、出来の悪いウソを並べ立てる北の暴れん坊将軍はまだ可愛らしい方なんでしょう。 問題は、日本です。やはり、価値観の共有を言うのであれば、それ相応の実を示すべきで、ハニーやらお土産やらで転ぶたわけ者を排除し、国内に上がりこんだ工作員を一斉に退治するくらいの気概を示すべきでしょう。 考えるほど前安倍政権の失政(先に訪中、守屋、海自の情報ダダ漏れ、テロ特法失速)がズシンとのしかかって気が重い年末であります。 困ぺい糖 |
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date 2007/12/13(木)08:45 ROM人さま 以前、S&Pの人と本社ニューヨークで会ったことがあります。そのとき資本系列はダン&ブラッドストリートの子会社でした。ダン&というのは興信所で、帝国興信所(古いか)と同じ類です。 面白いのは、格付けというのは発行会社が格付け会社に頼むことです。格付け会社はその収入で運営されています。それで情実に走らないのですから、大したものです。その点で興信所とは異なるということかもしれません。ですから純然たる民間企業です。これに政府の色など入れば官報になりますから、誰も情報を買わなくなります。日本にも「格付け研究所」なる大蔵省肝煎り機関がありました(ある?)が、誰も知りませんよね。 方法における特色は、統計的手法による管理です。デミング法というのもそうですが、統計的手法は戦前のアメリカで発生したもので、サンプリング・ミスがない限り概ね正しいとされています。日本人はこれに弱いんですよね。撤退しましたが、ニールセンという視聴率計算会社も同じ考え方で、ごく少数の無作為調査による方法です。多数の「ボクは調査されているんだ」という認識の視聴者調査よりも、転々と変わる小数のランダム調査の方が正しいんですね。 以前、阿呆な漫才師が、「300人足らずの視聴率調査で決めていいのか」といってましたが、この発言こそ統計学がわかっていない証左なんですね。企業調査の場合は倒産・リスケ率が実行した各企業の与えられたタイムスパンでどの程度生じるかの問題です。ただ粉飾やっていれば駄目ですよね。ともあれ統計学は太平洋戦争における日本の敗因の一つです。 さりながら民間倒産の統計学的処理はいいんですが、結果の判定が難しく再生するもの、国家や新商品というのはアメリカ流統計学では駄目な感じがします。国家の債務不履行はさまざまですし、やる所は毎回同じです。新商品は過去のデータがありません。サブプライム問題も、商品カテゴリーによる格付け未定のまま、場合によってはトリプルAなどやったので、詐欺まがいですよね。 日本の大学の経済学部では、ほとんどミクロ経済は教えないでしょう。教えたくとも教授がいません。日本の経済学は財政学・経済哲学です。私のときには37の講座のうち32がマル経でした。古色蒼然たる学問、官製学問、権威学問、非営利学問がよいとする四書五経的発想から逃れれば、再生医学同様、日本人も大成功する可能性ありますけれども。 別宮 |
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date 2007/12/13(木)13:50 ROM人さま、別宮さま アメリカの経営者というのはこの統計による顧客調査が大好きらしいですね。おかげで金融や通販含めてサービス産業は大成功してますが、反対に自動車に関してはこれが仇になっているんだそうです。どういうことかと言えば、普通のユーザーに今より排気量の大きい車が欲しいですか?と聞けばYESでしょう。今より大きい車に乗りたいか?もYESですよね。同じ排気量でも4気筒よりV6、V6よりV8ですよね。それで気が付けば日独に小型車を取られて、技術革新には遅れを取ってるわけです。ハイブリッド車がこんなに売れるならもっと技術投資をしておけば良かった!とデトロイトの人たちは思ったでしょうね。 バブル経済というとシカゴカブスとサンディエゴパドレスが福留に年10mドルの複数年オファーを出したそうですが、イチローのようにはうまくいかないと思うんですけどね。シカゴなら冷暖房つきロイヤルボックス席も売れるかもしれませんが。観客一人20ドルと換算して年千人の80試合で1.6mドルか・・・うーん。優勝争いしないと五千人は増えないですよねえ。 SLEEP |
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date 2007/12/13(木)21:16 困ぺい糖さま 日米同盟を考えるとき、つねにその「片務性」が言われ、「アメリカは日本を見殺しにする」(理由?・昔は「ソ連と戦争したくない」でしたが、最近は「内心、中国内の利権にご執心」云々)という話ばかりが言われる反面、その片務性に甘えた日本国内の外交議論、とりわけアメリカの立場からの日米同盟の意味、そして「日中友好」の危険性についてちゃんと考える人間がいないのは、悲しいことだと思っています。この同盟関係において、より大きな義務を背負っているのは、何をおいてアメリカであるという事実を考えずに、「日中関係重視で、そのオマケで日米関係もよくなる」という議論は、やはり噴飯ものだと思いますね。やくざに対する警備を依頼して、「命を張ってがんばります」と言う警備員の目の前で、やくざと握手したら、そりゃ不信の極みです。 最近の自衛隊内のゴタゴタのなかで、どうしても気になるのはやはりイージスの機密漏洩問題でしょうか。自衛隊内にそれほど中国好きがいるかどうかは知りませんが、女性関係婚姻関係等々、あまり信用がないところで起こった事件ですから、かなり大きな影を落としている可能性はあります。もっとも、防衛省自身より、日本の媚中政治家、とりわけ政権与党の自民の中枢にある政治家の信用の無さのほうが大きいですね。安倍どんも、北鮮核実験のときにいの一番で「非核三原則堅持」を言い出しちゃいましたから、今日手も足もでなくなっちゃいましたしね。 ま、日本人自体、靖国でモメモメだったころのほうが日米関係絶好調、すべてがうまく行っていた、と言う事実を理解しませんから、仕方ないでしょうか。 ペルソナングラータ |
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date 2007/12/14(金)05:39 別宮様 そうですか純粋な民間会社なんですか。しかし格付け対象から金を貰いながら同時に ご指摘の新カテゴリーの商品に無力と言うのは納得です。問題の証券も変な債権同士 昔では有名大学でもマルクス一色だったんですか。僕のいた田舎の定員割れ大学ではいまでも |
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date 2007/12/14(金)07:37 ペルソナングラータ様へ。 >党上層部が国内に知られたくない「いやなネタ」を勝手にカットした様子ですが、これで「ハイレベル対話」とは落涙ものですね。 問題は日本国内、もとい日本政府の対応です。 http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100087.html http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071210/plc0712101300003-n2.htm ええ、町村官房長官の記者会見が一番問題なのです。(野党ほんと役立たず) この発言、町村官房長官の発言ですが、この町村氏は小泉政権下で外務大臣をやりましたけれども、その間に中国であの反日騒動(2005年春)が生起しまして、北京の日本大使館や上海の日本総領事館は投石などによって窓ガラスを割られたり外壁を汚されたりしたほか、日本料理店などが焼き打ちされるなどの異常事態が発生しているのですが、そうした経験を踏まえた上でなぜ今回「想定外」などという言葉が口から出てくるのか、私には理解、とても理解しがたい。 はっきり言って売国奴以外の何者でもない。対抗措置が一切ないばかりか首相訪中には何の影響もないと平然と言ってのける。呆れて物が言えないとは正にこのことです。 また今回の件は「呉儀ドタキャン事件」よりも悪質です。日本が他国で同様のことをすれば経済制裁は必然レベルの悪質な件です。 |
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date 2007/12/14(金)08:22 SLEEPさま ROM人さま 統計的手法といっても、インターセプターで何割、VT信管で何割、機関銃で何割、よって9割は撃墜できるというような水上艦ディフェンスシステムは有効ですよね。この何割のデータを中国人妻に漏洩したとなると司直の手が入りますよね。 戦前、少なくとも海軍人はこういった手法をとらず、機関銃とか高射砲の命中率をあげるため訓練こそ命と思っていたんですよね。実際には軍機でやっていたかもしれませんが・・・。ともあれ、マリアナでやられたことは教訓にすべきでしょう。 自動車は難しい業界です。アメリカ自動車業界の失敗は利益優先の余り、小型車市場を無視した結果でしょう。どの業界での8割の法則というのがあって、上得意2割が8割の利益に貢献してるんですよね。ところがそれで廉価品市場を無視すると両方駄目になります。トヨタや日産、ホンダ、東洋工業への疑問は、なぜ現代自動車を潰さないかという点です。こういった政府補助・国内市場擁護で守られた会社は徹底的に競争して追い詰めないといけません。 どうせ、通産省だかジェトロだかに止められているんでしょうが、本田宗一郎が4輪進出に反対した通産官僚を国賊といった迫力を出さないといけません。廉価品市場こそ天王山であって、これを諦めたり、不公正競争で負けてはなりません。ハイブリッドについては、現代がハイブリッド車を2007年度中、中国政府はオリンピックまでに発売するといってましたが、2007年も終わりですよね。乗用車は難しいんでしょうね。個人的にはホンダのハイブリッドに乗っていますが、乗り味が普通車とまったく違います。無段変則はいいんですが、温度との関係とか上手なアクセルの踏み方もわかりません。でも30リットルで東京から広島まで走りますから不満はありません。 時間の問題で、全部ハイブリッドになるのでは? サブプライムというのは、住宅ローンですから、金融機関の自己資本比率算定のさい、ティエール1のカテゴリーCだかでリスク性が低くされていると思いました。こういった定量的規制になると文科系日独人は俄然張り切って痛い目に会うんですよね。ロンドン海軍軍縮会議のようなものでしょう。サブプライムでひっかかるのは、日本・ドイツ・スイス辺りの銀行だと思いますよ。イギリス人のように枠だけもらって抑止力を確保、船はつくらない(つくれない)というのもありますよね。 別宮 |
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date 2007/12/14(金)08:47 ペルソナングラータさま 環境学徒さま 町村長官の答弁は、通常の外交交渉においてベースとなるコモンセンスからの逸脱に対してのものです。 中国人とまともな外交が成り立たないということは、他の国も体験しているところです。ただ、ここで激昂して断交しても、彼らの思う壺です。懲りることなく次なる反日活動のちょうど良いネタだとむしろほくそ笑まれるのが関の山でしょう。それぐらい敵はタチが悪いことをお忘れなく。 海自の機密漏えいについては発覚経緯についていまだにわからぬ点が多いのです。ハニートラップが仕掛けられたとして、それをモニターしていた存在があったと思われ、継続的に漏洩を追っていたのではないかと推測できます。 防衛省の内局、海自というのも実は戦前戦中の尻尾を引きずっているところです。ただ、海軍は東郷平八郎が自筆カキコ入りマカロフ本を部下にも隠して見せなかったなど、秘密主義は徹底していたんですが、戦間期に崩れたんでしょうかね。組織外には秘密主義、お仲間同士はホンワカ情実というのはどうも源田実などの秀才参謀跋扈の頃からではないでしょうか 今日もBGMはSoundhrizonの『聖戦のイベリア』 困ぺい糖 |
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date 2007/12/15(土)11:33 日本語って難しいだろ? |
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date 2007/12/15(土)12:34 別宮さま 別宮さまは理解されているので、書き込むのもなんですが、 子供と大人ではみている番組がまったく違いますし、マニアと一般人でもまったく違います。 視聴率調査会社はスープの一部をしらべているつもりなのでしょうが、現実は具がいっぱい入ったシチューです。 |
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date 2007/12/15(土)19:16 荒らしはスルーが鉄則です。 |
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date 2007/12/15(土)20:49 遼馬さま、別宮さま、皆様 鉄分の香りに釣られてまいりました。はぐれメタル=軟体金属であります。 >現代自動車 >時間の問題で全部ハイブリッドに >戦前海軍の統計的手法の導入の有無 >視聴率統計の件 |
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date 2007/12/15(土)21:00 遼馬さま 視聴率調査を誤解されていませんか?現在のビデオリサーチ社の視聴率調査は基本的にニールセン社を踏襲したもので、アメリカ製であることは事実です。 日本の個人のテレビ数は有限であって、全数が存在します。それを無作為に抽出したデータが統計上の母集団です。当然、そのデータは正規分布を形成し、それがゆえにビデーリサーチ社は視聴率毎(例えば10%では、2・5%とかの)誤差が生じると説明しているはずです。 私のいう意識の有無とは、NHKが番組放映後にどの番組をみたかと、調査員がききまわるの類をいっており、調査機械によるものは該当しないと考えています。というのは、ビデオリサーチは調査機械を設置したのち3ヶ月以上あとからデータをとります。すなわち、置かれた当初は、みっともない番組は見ないという意識が入るからです。 また視聴率調査は視聴人調査ではありませんから、大人・子供など視聴人は区別しません。またマニア、オトナが見てくれると嬉しいというのは失敗したテレビ屋の言い訳でしょう。私もあまり他人のことはいえませんが・・・。 ビデオリサーチ社は、スープの一部抽出することによって、スープ全体を推定しているんですね。また日本人もアメリカ人もシチューではなく、まあコーンスープ程度のごった煮社会です。共産党6000万人がシチューの肉で、それが社会を領導すべきだというのは、薄気味悪いでしょう。 下目黒のニールセンにかつて友人がいたがビデオリサーチとは何の関係もない別宮 |
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date 2007/12/15(土)21:55 別宮さま はぐれメタル=軟体金属であります。 >ビデオリサーチは調査機械を設置したのち3ヶ月以上あとからデータをとります。すなわち、置かれた当初は、みっともない番組は見ないという意識が入るからです。 しょーもないレス、失礼いたしました。 |
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date 2007/12/15(土)23:10 はぐメタ=軟体金属さま 別宮さま 視聴率が300で大丈夫なように、前提条件が設定されているだけです。 というわけで、視聴率調査は数学的には正しいです。ただ、質のよくない統計です。 例えば、調査対象が子供の多い家庭に偏れば、子供番組が高くでますし、老人世帯によれば、老人向けが高くなります。関西に偏れば探偵ナイトスクープが高くなります。 調査対象が偏れば、違う数値がでるような母集団を測定する場合、300では質の良い統計は無理です。 だいたい、今の機械の測定は顔を判定して、どんな人がみているかもわかるんですよ。考え方が無茶苦茶です。 ところで、 |
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date 2007/12/16(日)00:13 別宮様 皆々様 話題に完全に出遅れてしまい恐縮ですが、別宮様の【57】の記事を読んで連想したことがありましたので、以下記させて頂きます。 日本版ソブリン・ウェルス・ファンド(国富ファンド)というものが検討されているらしいですね。 ↓ これを推進するための議員連盟もできているようで、議連の事務局長である田村耕太郎氏のブログに、こうあります。 ↓ >また、日本は本当に公的セクターにお金があり過ぎ。外貨準備も多すぎるし、一億人以上の人口で国民皆年金だし、政府系金融も手厚かったし、国土の四分の一が政府保有だ。 >これを民間に渡して効率的運用するだけで、財政にも貢献する。 いや、それなら何もそんなことしなくても、その「ありすぎるお金」で借金を返す(国債を償還する)か、減税でもすれば民間に金が渡るんじゃないでしょうか? 会社に喩えるなら、多額の負債を抱える一方で、現金、預貯金、有価証券などの流動資産は豊富にある、そんな会社が「財テクやって運用益をこれだけあげます」とか言うようなものではないでしょうか。 なんか不安です。 |
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date 2007/12/16(日)00:25 遼馬さま、皆様 はぐれメタル=軟体金属であります。 また仕様の無いレス、ご容赦ください。 >ところで無作為に抽出された世帯がすべて機械を置いてくれるとは限りません。 結局、スポンサーが視聴率の誤差に納得してくれるかという話になります。 >三ヶ月たったら、何も気にせずに、深夜の???の番組を見れますか。私には無理です。 |
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date 2007/12/16(日)08:09 遼馬さま 軟体金属さま ビデオリサーチは、テレビ局共同出資で、ニールセンは純粋アメリカの会社です。7〜8年前にニールセンは視聴率調査からは撤退しました(アメリカでは今でもメインプレーヤー)。 少数の抽出による視聴率調査は、現在の統計学では最良の方法です。300を1000にあげても、精度は大してあがりません。それでも無作為を維持すると言うのは大変な仕事量です。あるテレビ局は、プライムアワーのある番組のビデオリサーチとニールセンとその二つの平均を10年間にわたりチェックしたところ、両社数値と平均との差は両方向ゼロに近かったそうです。 要は、ビデオリサーチもニールセンの視聴率調査も極めて質が高いんですよ。さもなくばスポンサーが広告料を視聴率に応じて支払う現在の料金体系を納得しませんよね。また、この方法はアメリカも同じです。 データに補正をかけるのはやっているようですが、それは視聴率調査会社の最大のノウハウでいいませんよね。新聞の政党支持率と同じでしょう。また調査機械設置拒否の世帯はほとんどないそうです。設置機械も小さいですし、金も払われますから、断る人はまずいませんよね。それより、昔は記録方式だったので、回収が手間なことと、テレビ局員のエージェントの追い掛け回されるのが大変だったようです。 別宮 |
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date 2007/12/16(日)08:42 だだえもんさま 日本の資金運用も含めた財政は、財務省理財局や資金運用部がやっていますから、信用して大丈夫だと思いますし、明治以来百年育てた官僚はこういった場面では有能でしょう。 またシンガポールだのクウェート、カタールの政府資金運用などNHKはがなりたてますが、いっさい参考にしてはならないでしょう。小国の真似をすると必ず失敗します。シンガポールが福岡ドームを買うなどは可愛い話ですが、日本政府がベンツを買えば、可愛いいじゃ済みませんよね。クウェートはベンツの株式を20%保有していましたが、湾岸戦争で西ドイツ政府により強制売却処分を受け、資金は凍結されました。 G5諸国への公的セクターへの債券投資は問題ありませんが、株式となると議決権や経営責任の問題が生じます。貸し出しになると「西原借款」のようなことが起きます。債券投資と貸し出し(ODA)は全く違う問題です。現在の若い代議士に西原借款について話して理解が得られるでしょうか? また財務省所管資金と比較になるのは特別会計でしょう。テレビ局はいいませんが京都の「私の仕事館」問題というのは失業保険の旧労働省役人または職安職員による一種の横領です。日本の失業保険というのは労働者・会社から天引きで失業保険料を払って、失業したときは、満足に保険料を払わないんですね。誰も怒らないのが不思議でしょうがありません。 日本の役人がてんでんバラバラに資金運用を始めるということは、職安職員に資金運用を任せると同義で、天下りポストのある会社に投資するに決まっています。民間委託といっても、投資顧問会社に投げるとしても、パフォーマンス評価は必要です。運用とはリスクを計算に入れねば評価できず、その場合、資産配分、アセットアロケーションを誰か決定せねばなりません。 要は相殺すればいいのですが、特別会計1本処理するエネルギーと同じくらいかかります。個別をいえば、円・ドルが大きく変動したとき、一々議会の了解をとって介入する訳にはいきませんよね。年金をとっても政治的な意味合いは強いですね。ともあれ、株式投資をするのであれば議決権・経営権を商法上会社法上すっきりせねばならず、じっさいにはアメリカと同じにするしかないのでは? 別宮 |
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date 2007/12/16(日)16:53 まさま はぐれメタル=軟体金属と申すものです。 >二回にわたる世界大戦を経て 例えば、↓で紹介されている、「高額所得者(上位0.1%)の所得シェアの推移」というデータがあります。 この原因として、高額所得者の資産(例えば工場や貸し出し用アパートなど)が戦争で破壊されたために収入が途絶える等が推定されますが、 |
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date 2007/12/17(月)07:02 別宮様、だだえもんさま 京都府下出身(ただし、日本海側、丹後の田舎出身)の西原と、これまた京都府下、ど田舎(こっちは奈良市から5キロ)にある『私のしごと館』、両方、まさに京都の恥でございます。きょうと〜、と言わないでくださいませ〜。 私のしごと館なぞは、どういうわけか祝園(ほうその)の旧陸軍の大弾薬庫(現役?)のまん前に作っちゃいましたから、どれだけとんでもないところかがわかります。(まさか、爆発したりはしないでしょうが…) あんなモン、10分の一の資金と規模のもので10個、しかも民間で日本中に(できれば都市部に)作れば、キッザニアのように本当に喜ばれるものが出来たでしょうに… そもそも、「宇宙船内のシュミレーター」に五億円かけたり、つまらんマネキン人形に数百万円とか、絶対にどこかでマージンとしてネコババされてるんじゃないですかね。 西原借款の流れは、まったくもってひどい話ですが、対中となると、似た様なことを言い出しかねない政治家が、今日でもうようよ居りますので困りますね。関西のニュースでは、私のしごと館のほかに、南紀グリーンピア跡地処理問題がよく登場してるんですが、あそこは江沢民大好きの二階氏のお膝元で、売却にも中国人が絡んで、これまた大変なことになっとりますし…
(これぞまさに横領?) 乱入失礼いたしました… |
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date 2007/12/17(月)07:34 別宮様 だだえもん様 ペルソナングラータ様 別に京都には含むところはない者ですが、しごと館には嘆息です。 日本の失業保険というのは有体に言って職安の裁量行政が元気に息づいておりまして、退職した理由で受給開始を三ヶ月遅らせるなぞと言う(今日びクビにしたのに自己都合扱いと離職票にかかない会社は珍しい)、かつてのオイコラおまわりみたいなことがまかり通ります。当然その間露命をつなぐためにバイトなぞしようものなら、その分減額対象ですし、職安の求職活動2回以上やれ、でないとやらねえとか、もう、これは保護観察かよ、というような扱いを受けます。 おまけに不正受給は3倍返しだとか最初の説明会ビデオで恫喝するって、なんか退職したのが非国民になった気分。なんの法的根拠かも言わないしな。 かつて受給した経験からですが、いやなもんです。っていうか、これが狙いか?これは懲罰的制度なのか? 昨日は町田市職員にキレかかった 困ぺい糖 |
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date 2007/12/17(月)08:57 別宮さま 軟体金属さま >両社数値と平均との差は両方向ゼロに近かったそうです。 視聴率調査は、他に有効な方法がない状況で、できるだけ客観的に数学的に統計を取ろうとしている点においては、すごく評価できます。 子供の多い家庭でも大人の多い家庭でも男所帯でも女所帯でも、同じような視聴率になる番組において、+−2.5%の誤差がでるという統計的手法です。当然、視聴者に偏りの多い番組であれば、誤差はもっと大きくなります。 あと、アメリカの視聴率会社は、できるだけ視聴率調査を意識しないような工夫がされていますが、ビデオリサーチはかなり疑問です。 というわけですが、大筋において、別宮さまの言われている意見と同じです。 |
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date 2007/12/17(月)09:03 ペルソナングラータさま 困ぺい糖さま 南紀グリーンピアは驚きですね。ただ、中国ビジネスに関係した感覚からいえば、中国人はまず実業に関心を示しません。とりわけ中国本土の中国人はそうです。金儲けをしようとするのに、開発費かけて新製品で勝負しようというのは迂遠な道にみえるんですね。「想発就作仮」(金儲けとは偽物をつくるなり)が中国の諺です。 息長くリゾート事業を営む人間はバカにみえると思います。いずれにしても転売狙いでしょう。また、南紀グリーンピアは資産価値ゼロというか、ランニングコストも賄えないと思います。相当きな臭いですが、日本人が中国人を騙した可能性も否定できません。中国ビジネス関係日本人というのはタチ悪いのがいて、中国人(=公務員)をひっかけるのも多いんですよ。 上海に2〜3年前、テムズタウンとかできて、イギリス風一戸建てが並び、1戸1億円で売り出し、すぐさま完売になりました。誰が買ったかというと国営企業関係者です。目的は賃貸で、利回りを稼ごうとしたんですね。ところが目標とする外国人は一人も入居せず、ゴーストタウンと化しました。ところが国営企業関係者同士で転売しながら、転がしているんですね。一頃の東京の地上げ話と一緒です。 中国株式も一緒で議決権もないような国営企業株式を、バクチの玉として扱っているだけで、胴元は政府というわけです。現在の中国では、投資機会が全くありません。銀行に預金しても、突然、凍結されることはよく生じます。また不動産に投資しても、いつ何時、政府がイチャモンをつけて没収するかわかりません。その上、中国内における大金=裏金です。ですから外国における、投機物件には食いついてくるんですね。 失業保険に野党がなぜ向かないのか不思議ですね。保険金というのは保険者(要は勤労者)が支払った金ですよね。それを役人が勝手に使って「私の仕事館」をつくって、定年後の再就職先を確保し、一方では保険者を虐めて、受給期間を短縮して、また金を確保してるんでしょう。失業保険はアメリカ2年、ドイツ3年、日本は職安職員の裁量行政で事実上10ヶ月というのは問題ですよね。しかも、公務員は失業保険加入義務を免れているというのはブラック・ジョークですよね。 厚生・労働省というのは戦前はありませんでした。薬害・靖国合祀・年金・失業保険など昔はありませんでした。薬害問題というのは日本の厚生省は薬事審査を止めて、全部、アメリカに右にならえすれば終わりですよね。援護行政は防衛省、年金は国民年金強制徴収を止め全部民間委譲、失業保険は一般会計にすれば、国家公務員が3万人削減が可能です。怒りに任せて論旨適当ですが・・・。 別宮 |
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date 2007/12/17(月)09:34 遼馬さま ビデオリサーチの問題は業界共同出資ということでしょう。こうなると行政の息がかかりやすくなるのと、公正な競争を妨害しかねなくなります。ともあれ、ニールセンは日本のテレビ局との値段交渉がまとまらなくて撤退したのですが、これを国粋主義的にみるのはいかがかと思います。二つが一つになった危険性を考えるべきでしょう。テレビ局とういうのは国家から電波割当を受けていますから。 それと上の話題と絡んで、「私のしごと館」のウィキペダをみたら、全編、厚生労働省の役人が書き込みを入れているんですね。一部には奨励されているようですが、こういった日本の役人のメディア介入について、ある程度ガードを固めなければいけませんよね。厚生労働省の役人の書き込みは、読むとすぐ素性が知れるという愚かさもさることながら、こんなところが薬事行政をやってはならないですね。 別宮 |
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date 2007/12/17(月)20:01 別宮さま 絶対数が少なく、一昔ではなかなか止まってくれなかった東京のタクシーも、最近では規制緩和 そのタクシー業界が値上げです。理由なんてものは学者の後付理論と同じで、重要視されないかもしれません。 自由競争で料金があがるとはいかに?小泉改革からまだ数年しかたっていないのですが? 戦前の1円タクシー「円タク」のような工夫が必要なのではないでしょうか? いかがでしょう? 別宮師には妙齢のお嬢様がおられると睨んでいる黒田 |